相続，遺言，後見
inheritance problem
相続が発生する前に
相続が発生する前に考えておかなければならないことは，大きく分けて２つ，（１）紛争の防止，（２）相続税対策になります。人間は誰でもいつかは死にます。残された方が，親族間の紛争に巻き込まれたり，相続税の支払いのことで悩んだりすることは，できれば避けたいものです。
ここに，一代でＡ株式会社を築いたＡ社長さんがいます。妻に先立たれ，Ａ社を継いでくれる長男Ｘとその家族と暮らしていますが，ほかに，仲違いして出て行った長女Ｙがいます。Ａさんは，「自宅はすでに長男の名義にしており，相続する資産なんてない。Ｙに相続させるものはなく，相続問題にならない。」と言っています。本当にそうでしょうか？
たとえば，長男に自宅を贈与していれば，特別受益としてそれも相続財産でしたということになります。ほかにも，自社株をＡさん名義にしていれば，原則としてそれも相続財産です。遺言書で全部長男に相続させても，ほかに資産がなければ，遺留分として４分の１相当を請求されることになります。株式を共有されれば議決権を握られてＡ社がたちゆかなくなります。Ａ社が多くの資産を保有するなどして，Ａ社株の相続税評価が想像以上に高いことがあります。個人では不動産資産等を保有していなくても，自社株だけで多額の相続税の支払を迫られるケースもあり得るのです。また，代表者個人が会社にお金を貸しているケースが少なくありませんが，そうした債権も立派な相続財産です。ＡさんがＡ社に１０００万円を貸していれば，相続の発生により５００万円分がＹに帰属し，Ａ社がＹから直ちの返済を迫られるおそれがあります。
来るべきときに生じ得る問題については，Ａさんだけでなく，この場合では後継者となるＸさんこそがきちんと把握し，事前に対策を練っておく必要があるのです。
対策例
- 遺言，死因贈与契約の活用
- 信託制度の活用
- 遺留分対策
- 自社株評価その他相続税対策
- 種類株式（議決権制限株式）の発行
