弁護士費用
attorney's fee
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弁護士費用の決め方
弁護士費用は，大まかに言って
- どのような事件について
- 何をすることを引き受けるか
によって、弁護士より提案し、委任契約により決めさせていただいています。
したがって，ご相談の上で，何ができるのか，何がベストであるのか，まずは方針を決めた上で，お見積りをお出しすることになります。
たとえば，相談者の方は「裁判をするしかない。」と考えている案件でも，別の選択肢が見つかったり，負担の低い方法を提案する場合もあります。
安さをうたっているようでも，「別料金」が多かったら同じことですから，依頼する方にとっては，「いくらか」も大事ですが，「何を引き受けてもらったのか」も大事です。
当事務所では，以下の手順により，弁護士の方針と費用の総額を明示しております。
当事務所では，ご相談の際に，その場で契約締結を求めることはいたしません。後日にお返事をいただくことで結構です。ご要望があれば，「方針とお見積り」を記載した書面をお渡ししております。
金額だけ評価すれば弁護士費用が高額となってしまう案件でも，負担の軽重，実質的な利益を再評価して，具体的な金額や支払方法を決めさせていただいています。
概算についてお電話でお問い合わせいただいてもかまいません。
なお，弁護士費用の種類は，次のとおりです。
| 法律相談料 | 法律相談を行ったことに対する費用 |
|---|---|
| 着手金 | 弁護士に事件処理を依頼した当初に支払う費用 |
| 報酬金 | 弁護士に依頼した事件の成果に対し，着手金とは別に支払う費用 |
| 手数料 | 証拠保全，遺言書作成などの事務処理に対して支払う費用 |
| 日当 | 遠方での事務処理が必要な場合などに，移動時間等に応じて支払う費用 |
以下の記載は，当事務所の弁護士費用の一応の目安となります。
法律相談料
| 基本 | ３０分あたり５０００円（税別） ただし，初回法律相談の直後に受任する場合，相談料はいただきません。 |
|---|---|
| 特殊 | （税理士，司法書士等他士業専門家を同席させる場合等） 事前に提示する金額 |
「無料法律相談」については，こちらをご参照ください。
民事事件
一般的な民事事件
当事務所の一般民事事件の報酬基準は，以下のとおりとなります。
| 経済的利益の額 | 報酬金額 | |
|---|---|---|
| 着手金 | １３０万円未満の部分 | １０万円（税別） |
| １３０万円以上３００万円以下の部分 | ８% | |
| ３００万円を越え３０００万円以下の部分 | ５% | |
| ３０００万円を越え３億円以下の部分 | ３% | |
| ３億円を越える部分 | ２% | |
| 報酬金 | ３００万円以下の部分 | １６% |
| ３００万円を越え３０００万円以下の部分 | １０% | |
| ３０００万円を越え３億円以下の部分 | ６% | |
| ３億円を越える部分 | ４% |
経済的利益に基づいて算定した場合の着手金，報酬金の例
| 経済的利益を３００万円と評価した場合 | 着手金 | ２４万円（税別） |
|---|---|---|
| 報酬金 | ４８万円（税別） | |
| 経済的利益を５００万円と評価した場合 | 着手金 | ３４万円（税別） |
| 報酬金 | ６８万円（税別） | |
| 経済的利益を１０００万円と評価した場合 | 着手金 | ５９万円（税別） |
| 報酬金 | １１８万円（税別） |
「経済的利益」とは，その請求が認められることにより，あるいは，その請求を退けることにより依頼人が得られる利益の経済的評価のことを言います。
とはいえ，１０００万円を請求するからといって，実際には，１０００万円が経済的利益と言えない事件もあります。
当事務所では，事案の内容や，現実に回収できる可能性などを考慮し，「経済的利益」が何かを算定することとし，後日にもめることがないよう契約書中に明示させていただいております。
離婚事件
主として離婚のみを求め，あるいは離婚のみを求められている事件の場合は以下のとおりとなります。
財産分与，慰謝料，養育費等の請求が伴う場合には，請求金額に応じて，上記一般民事事件の報酬基準により算定させていただく場合もあります。
| 離婚調停事件 | 着手金 | ４０万円（税別） |
|---|---|---|
| 報酬金 | ４０万円（税別） | |
| 離婚訴訟事件 | 着手金 | ５０万円（税別） |
| 報酬金 | ５０万円（税別） |
（調停から訴訟に移行する場合には，調停事件の着手金，報酬金に各１０万円（税別）の増額）
遺産分割事件
紛争の有無や相続人間の事情に応じて方針，対応が異なります。
| （１）継続的なご相談のみで対応させていただく場合 | 原則として，相談料（３０分あたり５０００円（税別））を受領させていただくことで対応させていただいております。 |
|---|---|
| （２）各種調査と遺産分割協議書の作成のみをさせていただく場合 | 相続人の人数と内容，相続財産の範囲と金額に応じて見積額を提示させていただいております。（手数料１０万円～） |
| （３）遺産分割協議の場に代理人として出席させていただく場合 | 相続人の人数，相続財産の内容，依頼人が具体的に相続する金額に応じて見積額を提示させていただいております。（着手金，報酬金各３０万円～） |
| （４）遺産分割調停に代理人として出席させていただく場合 | 相続人の人数と内容，相続財産の内容，依頼人が具体的に相続する金額に応じて見積額を提示させていただいております。（着手金，報酬金各３０万円～） |
| （５）調停でまとまらず，審判により決する場合 | 委任契約上，審判移行時に増額をお願いする場合があります。（着手金，報酬金各１０万円程度の増額） |
任意整理事件（個人）
| 債権者１社あたり | 着手金 | ２万円（税別） |
|---|---|---|
| 報酬金 | ２万円（税別） | |
| 減額報酬 | 減額分の１０％（税別） | |
| 過払請求報酬 | 返金額の２０％（税別） |
横浜弁護士会法律相談センターの報酬基準と同額とします。
法テラスによる代理援助手続が利用可能で，これを利用する場合には，法テラスが決定した金額となります。
自己破産申立事件（個人）
| 債権者数１０社以下，負債額合計１０００万円以下の場合 | 着手金 | ２０万円（税別） |
|---|---|---|
| 報酬金 | ２０万円（税別） | |
| 実費 | １万１０００円～２万円程度 （裁判所予納金を含む） |
|
| 上記以上の場合 | 着手金 | ４０万円（税別） |
| 報酬金 | ４０万円（税別） | |
| 実費 | １万１０００円～２万円程度 （裁判所予納金を含む） |
横浜弁護士会法律相談センターの報酬基準と同額とします。
法テラスによる代理援助手続が利用可能で，これを利用する場合には，法テラスが決定した金額となります。
なお、管財事件となる場合には、別途管財人費用（２０万円以上）を納める必要があります。
自己破産申立事件（法人）
| 手数料 | ５０万円（税別）～ |
|---|---|
| 実費（管財人費用を含む） | ２０万円以上 |
会社の規模やご事情に応じて見積額を提示します。また，代表者個人が同時に手続をされる場合には会社と代表者個人の手続を併せた金額で，弁護士費用を提示させていただきます。
個人再生申立事件
| 住宅の確保を必要としない場合 | 着手金 | ３０万円（税別） |
|---|---|---|
| 報酬金 | ３０万円（税別） | |
| 実費 | １万１０００円～２万円程度 （裁判所予納金を含む） |
|
| 住宅の確保を必要とする場合 | 着手金 | ４０万円（税別） |
| 報酬金 | ４０万円（税別） | |
| 実費 | １万１０００円～２万円程度 （裁判所予納金を含む） |
その他の事件
お電話でお問い合わせください。
顧問契約料
顧問契約は内容により様々です。
皆様のご要望や実情に応じて契約内容を決めさせていただいております。
| 個人事業者 | 月額３万円（税別）～ |
|---|---|
| 法人事業者 | 月額５万円（税別）～ |
刑事事件
緊急接見活動
| 手数料 | ５万円／１回限り（税別，交通費込み，横浜市・川崎市の場合※） ※その他地域についてはお尋ねください。 |
|---|
「一般事件」の弁護活動
| 着手金 | 一律３０万円（税別） 保釈請求等を行った場合の加算金等はいただきません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 一律３０万円（税別） 保釈請求等を行った場合の加算金等はいただきません。 |
| 日当 | ５０００円／回（税別，横浜市・川崎市の場合） ①警察署・拘置所での接見，②公判活動のための出廷，③裁判官・検察官との面会交渉，④指定場所での示談交渉等のために出張した場合等に，回数に応じてご請求いたします。（依頼人の希望や事案 によりますが，逮捕・勾留～起訴，公判に なった事件でも１０回 前後の場合が多いです。） ※その他地域についてはお尋ねください。 |
| 実費 | 郵便代，記録謄写費用，調査にかかった印紙代など。（１万円以内 で収まる場合が大半です。） |
「一般事件」について
当事務所では，以下の事由に該当しない事件を「一般事件」と呼ぶこととし，依頼される方の“わかりやすさ”の観点から，着手金，報酬金を一律３０万円とさせていただきました。
- 犯罪事実に大きな争いがある。（仮に起訴された場合，４回以上の公判が想定される）
- 示談交渉を要する被害者数が４人以上である。
- 外国語の通訳が必要である。
- 裁判員裁判対象事件または公判前整理手続が想定される複雑な事件である。
- 財政経済事犯，贈収賄等の特殊な事件である。
- 控訴・上告・再審事件である。
当事務所でご依頼を受ける大半の事件が「一般事件」に該当します。
「一般事件」に該当するかについては，「無料法律相談」にてご確認ください。
「一般事件」の弁護士費用の計算例
（当事務所の取扱事件の請求額の一例になります。）
傷害事件で逮捕，勾留された後，以下の弁護活動をし，懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受けた。
起訴前の接見回数（横浜市内の警察署） ７回（およそ３日に１度の間隔）
指定場所に出向いて被害者と面談 １回
起訴後の接見回数（横浜市内の警察署） １回
保釈を認めてもらうために裁判所で横浜地裁で裁判官と面接 １回
横浜地裁法廷での裁判 ２回
その他，事務所で本人，家族との打合せ数回，保釈請求，電話で被害者と示談交渉，示談書の送付・受領，示談金の送金などを行った。
ご請求の総額７１万７２６２円（税込）
(内訳)
- 着手金
- ３０万円
- 報酬金
- ３０万円
- 日当（交通費含む）５０００円×１２回分
- ６万円
- 刑事記録謄写費用 １００枚 ３０００円
- ３０００円
- 実費 郵便代
- ７００円
- 振込手数料 ４３２円
- ４３２円
- 合計（税別）
- ６６万４１３２円
- 消費税
- ５万３１３０円
- 合計（税込）
- ７１万７２６２円
「一般事件」以外の弁護活動
| 着手金 | ５０万円～３００万円（税別，標準限度額） |
|---|---|
| 報酬金 | ５０万円～３００万円（税別，標準限度額） |
| 日当 | ５０００円／回（税別，横浜市・川崎市の場合） 「一般事件」の弁護活動と同じです。 |
| 実費 | 郵便代，記録謄写費用，調査にかかった印紙代など 「一般事件」の弁護活動と同じです。 |
当事務所の考え方～「一般事件」以外の弁護士費用について
「一般事件」以外の場合，弁護活動の内容（期間，作業量，困難度）は，事案によってかなり異なってきます。
たとえば，裁判員裁判対象事件と言っても，３日で裁判が終了するものと１０日以上拘束されるものとでは，準備のための作業量が天と地ほどに違います。否認事件などでは，アリバイ立証のための証拠収集活動を積極的に行うべき事件もあります。当該事件に対し，どのような弁護活動をどこまで行うか，弁護士の考え方や力量によって，かなり差異が生じてきます。
提示される弁護士費用が他と比べて安くても，その弁護方針が期待される内容と異なり，また，期待した弁護活動をしてくれないのではあれば，依頼人の方は，後悔をすることになります。
当事務所では，「一般事件」以外の場合には，事案の内容をうかがった上で，①具体的な弁護活動の方針と②見積額の双方を提示すべきであり，そうすることが，依頼人と弁護士との関係において，フェアであると考えています。
是非「無料法律相談」をご活用いただき，必要な場合には「緊急接見活動」を先行させて本人から事情をうかがった上で，①具体的な弁護活動の方針と②見積額を提示させていただきます。
