当事務所について

• 法律相談を
  大事にします

  医者と同様，弁護士も「初診」が極めて大切であると考えています。病気の見落としや治療方針の間違いは致命傷となります。私の事務所には，時に「急患」や「重傷」の方も相談にいらっしゃいます。法律相談後に即座の対応をしたことで，良い結果を生むことも少なくありません。なお，緊急性のある事案の場合には，電話をいただいたときにその旨お伝えください。

• 契約内容を
  きちんと明示

  弁護士費用については，事案の内容をお聞きした上，見積額を呈示します。
  受任に際しては契約書を必ず作成し，契約内容についてきちんと説明します。
  皆様から何についてご依頼をいただき，それについていくら弁護士費用を請求するのかを明示します。

• 依頼人との
  連絡を密に

  少なくとも裁判の期日ごとに毎回審理経過を報告し，今後の方針について確認をしています。弁護士と依頼人は二人三脚であると考えています。
  依頼人の皆様には「弁護士に任せっきり」は許しませんし，こちらも「任されたから弁護士が勝手に」ということはいたしません。

税務，登記を含めたトータルな解決

「判決で勝訴したけれども税金の支払でほとんどなくなった。」，「判決で勝訴したけれども登記ができない」「和解をしたけれど会社で必要な手続を踏んでいなかった。」・・・あってはならない話ですが，珍しくない話です。

相手方に相応額を支払うわなければならないとしても，どのように支払うか，どのような手続を踏んでおくべきか，といった問題のほうが，裁判での単純な勝ち負け以上に影響が大きい場合は少なくありません。
１つの事案の解決方針について，税理士，司法書士，弁護士が，三者三様の意見を述べることも頻繁にあります。多くの場合，税理士は節税を考え，司法書士は確実な手続を指向し，弁護士は裁判での勝訴を考えているためです。

当事務所は，税理士，司法書士との連携が極めて強く，必要に応じて税理士，司法書士にも相談しながら，税務，登記を含めたトータルな解決がはかれます。

以下，当事務所の特色が生かせた事案の一例となります。

• 相続事件において，不動産の評価，処分が必要となった事案
• 相続事件において，親族会社の社内手続が必要となった事案
• 離婚事件において，非公開株式の評価が関係した事案
• 貸金請求事件において，自宅不動産の評価，売却が必要となった事案　　ｅｔｃ