債権回収
debt collection
元請会社の支払遅延
「建設業をしていますが，私の会社（Ｘ社）が孫請けで工事を受注しました。当社は工事を完成させ，当社に直接発注した会社（Ａ社）に代金を請求したところ，支払ってくれません。
Ａ社は発注者である○○市から，すでに工事代金として４２００万円（税込）を受領しているのですから，請負代金を支払えないはずがありません。Ａ社から請負代金を回収したいのですが，どうしたら良いでしょうか。」
Ａ社が特定建設業者かどうかの確認
Ａ社が特定建設業者である場合には，Ｘ社のような下請会社に対し，建設業法に基づく特別な義務を負うことになります。
Ａ社が特定建設業者であるかどうかの確認については，下記事項を確認することで，容易に判断できると思われます。
【特定建設業者か否かを判断するための確認事項】
- Ａ社との契約書，Ａ社からの注文書
- 工事現場での掲示物（建設業の許可票）
- Ａ社のホームページ，会社案内
- Ａ社担当社員の名刺など
特定建設業者に対する建設業法上の責任追及
（1）下請代金の支払期日が決められている。
Ａ社は，原則として，以下の期日までに，Ｘ社に対し，下請代金の支払をしなければならず，正当な理由なく下請代金の支払いを拒むことはできません（建設業法２４条の５第１項，第２項，第４項前段）。
【下請代金の支払期日】
Ａ社が検査によって目的物に関する建設工事の完成を確認した後，Ｘ社が当該建設工事の目的物の引渡を申し出た日から起算して５０日を経過する日
また，Ａ社は，発注者である○○市からすでに工事代金を受領していますので，Ｘ社に対し，工事代金を受領した日から１か月以内に，下請代金を支払わなければなりません（建設業法２４条の３第１項）。
したがって，Ｘ社はＡ社に対し，下請契約のみならず建設業法の規定に基づき，下請代金の請求をすることができます。
（2）年１４．６パーセントの遅延利息を請求できる。
Ａ社が，支払期日を経過しても下請代金を支払わない場合，Ｘ社は，下請代金に加え，支払期日の翌日から下請代金完済までの期間に相当する年利１４．６パーセントの遅延利息を請求できます（建設業法２４条の５第４項後段，建設業法施行規則第１４条）。
下請代金が高額にのぼることからすると，年利１４．６パーセントの遅延利息を付ければ，利息自体もそれなりの金額になります。
意外と知られていないところですので，必ず年利１４．６パーセントの遅延利息も加えて請求しましょう。
早期解決の重要性
下請業者にとっては，元請業者の代金不払が資金繰りの悪化，ひいては会社そのもの倒産に直結することもあり得るので，早期の債権回収が必須といえます。
債権回収にあたっては，建設業法に関する専門的知識のみならず，時には監督官庁への働きかけも必要となります。
早期の債権回収を図るためには，すみやかな対応をとることが重要です。
（弁護士 髙橋裕 最終更新：平成２５年１１月６日）
