弁護士 伊東克宏のブログ

犬の養育費

Ｑ：「結婚５年目になりますが，この度，夫と離婚することになりました。夫との間には３歳になる子がいます。子は私が育てていくことで合意しています。そのほか，現在４歳になる飼い犬のプードルがいますが，その犬も私が引き取ることになりました。えさ代，病院代，定期的なトリミング代などを含めると，毎月２万円以上かかります。これから自宅を出て，犬を飼ってもよい住居を探さなければなりませんが，そうしたところはどうしても家賃が高めになります。子の養育費は当然として，夫に対し，犬の養育費も請求できませんか。」

Ａ：犬は，法律上「物」であり，「子」ではありませんから，養育費（民法７６６条１項）としての請求はできません。
　しかし，犬を飼うことになった経緯（二人で決めた等），離婚後に夫婦の一方が飼育することになった理由に照らし，財産分与の場面で考慮すべき事情（たとえば，処分不可能な負の財産）として斟酌されてよいケースもあるのではないでしょうか（私的な意見です）。

これまで離婚事件に数多く携わってきましたが，離婚後の飼い犬の飼育負担が重荷になるケースというのは，相当数見てきました。
犬種や飼い方にもよりますが，えさ代，病院代，定期的なトリミング代など，毎月の経済的負担は少なくありません。二人で飼っていれば負担に思わなかったことも，一人で飼育するとなればかなりの負担になります。
たしかに飼い犬は法律上は「物」ですが，当事者にとって家族（我が子）同然ですから，家具などのように「離婚することになりました。二人とも飼わないなら処分しましょう。」というわけにもいきません。
もしふたりで飼い始めた犬であるのに，夫の言い分が「お前が飼えばいい。お前が飼うのだからオレは負担しない。」といった一方的なものなら，いささか身勝手で不公平であるように思います。（もちろん，夫もむしろ自分が飼いたいと考えている場合，妻が夫に断りなく飼い始めた場合など，実際のケースは様々です。）
この点，裁判所の判断はどうかというと，これについて言及している裁判例は見当たらず，実務上はおそらく，「犬の養育費」相当額の負担を他方に求めても，判決で考慮された事例はほとんど無いのではないかと思います。
しかし，夫婦の一方が，処分不可能な経済的負担のある財産を引き継ぐのだと理解すれば，たとえば，「過去の月額平均の飼育費用×犬の平均余命（月）×何割か」を基準に，財産分与の場面において，負の財産を引き継ぐものとして夫に応分の負担を認める判断も，あってよいのではないかと思います（私的な意見です）。
また，判決で認めてもらうのは困難であっても，協議，調停，訴訟上の和解の場面において，負担を財産分与の中で考慮したり，毎月の負担を約束してもらえれば，その合意は法律上有効です。
まだ話し合いができる状況であれば，他の離婚条件と合わせて，将来の負担も含めた飼い犬の行く末についても提案し，協議していただきたいと思います。提案する場合には，他の離婚条件と合わせた提案の仕方も大事だと思いますので，是非法律相談にいらしてください。
（最終更新：平成２８年１１月１０日）

2016年11月10日、カテゴリー：「日々あれこれ」（日記）, 弁護士 伊東克宏ブログ