交通事故

給与所得者の場合

「休業損害証明書」に記載されている日数に日額（自賠責での日額～１万９０００円（最高金額の場合））を掛けた金額が基本的に認められます。また，損害分の計算には給与以外のボーナスの減収分も含まれますので，ボーナスの減収分は別の「賞与減額証明書」によって証明します。日額の計算は，事故前の３ヶ月間の基本給＋付加給（社会保険料・所得税を控除する前の金額）を９０で割ったものとなります。

自営業など事業所得者の場合

休業日数は，実際に治療を受けた日数になります。しかし，ケガの内容によっては，治療期間の範囲内で，実治療日数の２倍を限度に休業日数が認定されます。日額は，職業証明書を提出することにより，自賠責保険では，定額である５７００円が認定されます。それを超える所得がある場合は，前年度の所得証明書の内容に基づき，年間の収入から必要経費を引いたものを３６５で割って計算します。

専業主婦（主夫）やアルバイト等の場合

休業日数は，上記の自営業などの事業所得者の場合と同じです。日額は，専業主婦（主夫）の場合，自賠責保険では，定額５７００円が認められます。「アルバイト」「パートタイマー」「日雇い労働者」「非常勤雇い日給者」で，１ヶ月の勤務が２０日以上であり，かつ１日の就労時間が６時間以上で，収入の日額が５７００円を下まわる場合は，自賠責保険では，定額の５７００円が認められます。しかし，１ヶ月の勤務日数が少ないパートなどは，事故前３ヶ月の実収入を９０で割り，日額を出します。

後遺障害

治療を続けても医学上はこれ以上の回復の見込みがないと判断され，身体的に永久的な精神的・肉体的毀損状態を残すこと（症状固定）をいいます。事故からおよそ６ヶ月ぐらいで症状固定と判断されるケースが多いようです。後遺障害の等級は，基本的に医師の書いた診断書をもとに，損害保険料率算出機構の調査事務所でもっとも重い１級からもっとも軽い１４級に認定されます。
後遺障害を負ったことによって事故前の労働ができなくなり，収入が減少するために失われる利益の事です。次の式で計算します。

収入額×労働能力喪失率×後遺障害確定時の年齢に対するライプニッツ係数

収入額

収入額の基準は次の３種類があり，被害者の年齢や職業によって用いる基準が異なります。

• 死亡の１年前の実収入
• 年齢別平均給与額
• 全年齢平均給与額　男子４１万５０００円，女子２７万５１００円

労働能力喪失率

後遺障害による労働能力の低下に照らし，１級から１４級までの等級別に決められています。

ライプニッツ係数

将来の収入を一時金で受け取るため，途中で発生する年５％の利息を複利で差し引く係数のことをいいます。

本人の生活費

死亡により被害者本人の将来の生活費がいらなくなるため，収入額からこの金額を最初から差し引くということになります。生活費の証明ができれば実額となりますが，ほとんどの場合証明が難しいため，次のように決められています。

傷害慰謝料

自賠責保険では，４２００円／日と決められています。これに日数を掛けるのですが，日数は，治療開始日から治療終了日までの「治療期間」と「実治療日数」（実際に治療を行なった日）を２倍した数と比べてどちらか少ない日数となります。

後遺障害慰謝料

自賠責保険では，等級に応じて定額が決まっています。介護が不要の後遺障害の場合，１級は１１００万円，１４級は３２万円。１級から３級に限り，被扶養者がいる場合は，金額が高くなります。

死亡慰謝料

自賠責保険では，請求権を持った人の人数によって次のように決められています。また，被害者が家族を扶養していた場合は，遺族慰謝料に２００万円が加算されます。