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個人の負債整理(借金問題)

債務整理の方法

弁護士広告が解禁になりましたので,電車やバスの広告などに「債務整理」と大きく書かれているのを見たりもします。
債務整理とは,何をしてくれることを言うのでしょうか?
債務整理とは,多額の負債を抱え,そのままでは支払継続をすることが困難になってしまった方について,債権者との交渉や裁判所の手続を利用することによって減額してもらったり,可能な範囲での分割支払にしてもらったり,支払責任を免除してもらったりすることを言います。
個人の方の債務整理の方法には,大きく分けて,次の4つの方法があると言われています。

  1. 任意整理 (詳しくはこちら
  2. 自己破産 (詳しくはこちら
  3. 個人再生 (詳しくはこちら
  4. 特定調停 (詳しくはこちら

手続選択~法律相談のススメ

個人の負債整理には,(1)任意整理,(2)自己破産,(3)個人再生,(4)特定調停がありますが,どの手続を選択すべきか,どの手続を選択できるのかについては,法律相談を受けることをお勧めします。
ただ悩んでいるのは,手術が怖くて病院に行かず,体調不良を抱えたまま手遅れになっていくのと一緒です。
手術が必要だと医者に言われても,手術しなければならないということはありません。
その病院で治療をしないで,ほかの病院に行くのも自由です。
どの手続を選択するのか,そもそも負債整理をするのかどうかも,最終的には皆さんの判断によるのです。
ですが,どういう状況か把握もしないで,事態を悪化させていくことだけはやめいただきたいと思います。

以下,手続選択の目安として,手続選択表を添付しておきます。

手続選択表

項目 破産 個人再生 任意整理 特定調停
返済能力なし × × ×
破産による資格喪失 ×
返済総額の減額
返済期間が短期
手続の簡便性 ×
弾力的な解決 × ×
紛争解決に要する期間 ×
給料差押えの回避 ×
仕事の継続 ×
住宅の確保 ×
ブラックリストの登載 × × × ×
官報掲載等による不利益 × ×

◎:非常に適切 ○:適切 △:普通 ×:不適切

弁護士と司法書士の違い

自己破産手続についてだけ述べます。
自己破産手続においては裁判官による面接が必ずありますが,その際,弁護士の場合には申立人の代理で出頭したり,面接に同席することが可能ですが,司法書士の場合には,代理や同席ができないことになっています。
裁判官による面接の際,自分ひとりでは不安で,代理や同席を依頼したいということであれば,弁護士に依頼するということになります。

弁護士費用

任意整理事件(個人)

債権者1社あたり 着手金 2万1000円
報酬金 2万1000円
減額報酬 減額分の10%(税別)
過払請求報酬 返金額の20%(税別)

自己破産申立事件(個人)

債権者数10社以下の場合 着手金 21万円
報酬金 21万円
その他実費 1万5000円(同時廃止の場合)
債権者数10社から15社の場合 着手金 26万2500円
報酬金 26万2500円
その他実費 1万5000円(同時廃止の場合)
債権者数16社以上 着手金 31万5000円
報酬金 31万5000円
負債額1000万円以上 着手金 42万円
報酬金 42万円

個人再生申立事件

住宅の確保を必要としない場合 着手金 31万5000円
報酬金 31万5000円
その他実費 2万5000円
住宅の確保を必要とする場合 着手金 42万円
報酬金 42万円
その他実費 2万5000円

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